（１）[2] 第１号事業のサービス価格の上限の弾力化
サービス価格の上限の弾力化によって、自治体の財政状況で受けるサービス価格が異なることは不公平ではないか。
今般の見直しは、社会保障審議会介護保険部会における取りまとめを踏まえ、第１号事業のサービス価格について、国が上限を定める現行の仕組みを弾力化し、上限ではなく勘案して市町村が定める額とすることにより、市町村が柔軟な制度設計を行うことができる環境の整備を進めていくものです。
１号事業のサービス価格については、地域の実情に応じ、市町村が定めていくものですが、国が定めたサービス価格の上限を上回る価格設定を行う場合は、厚生労働省において引上げ額及びその理由を定期的に把握・公表してまいります。
（２）在宅医療・介護連携推進事業に関する見直し
見直しの内容を評価する。
賛成の御意見として承ります。
「市町村が在宅医療及び介護が円滑に切れ目なく提供される仕組みの構築のため、他の地域支援事業に基づく事業等と連携して実施することを明確化する」としているが、具体的な内容は何か。
総合事業や認知症施策、救急・災害対応など、連携し実施することで、地域の在宅医療・介護連携の推進につながる施策を想定しております。
医療・介護関係者に対する研修や情報共有の支援を推進してほしい。
本事業において、多職種の協働・連携に関する研修や情報共有の支援が位置づけられており、引き続き、地域の実情に応じた取組を進めていきます。
在宅医療・介護連携推進事業において透析治療への配慮を行ってほしい。
本事業は、医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築を図るものであり、透析治療のニーズ等も含め地域の実情に応じた取組を推進してまいります。
今回の見直しについて自治体や現場の意見を聞いているのか。また、事後の検証を行うべき。
今回の改正は、自治体を含む医療・介護の関係者が参画する社会保障審議会介護保険部会の議論の取りまとめにおいて、本事業について「市町村において、地域の実情に応じ、取組内容の充実を図りつつ、PDCAサイクルに沿った取組を更に進められるよう、現行の事業体系の見直しが必要」とされたことを踏まえ、行うものです。
引き続き、自治体の取組状況や課題等を調査により把握してまいります。
現場の人材不足に対応すべき。
本事業は地域の在宅医療・介護連携の提供体制の構築に向けた取組を進めるものであり、人材不足への対応を含め地域の実情に応じた体制整備に向けた取組を進めていきます。なお、介護人材確保に向けては、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援なども含めて、総合的に取り組んでまいります。
