以前、「厚労省に意見メールを送る方法」という記事を書きましたが・・・
https://jukeizukoubou.blog.fc2.com/blog-entry-202.html
（注：この記事はヤフー時代に書いたもので、リンクはつながっていないものがあります。また、別に間違いもあります。）
首相官邸にも意見が送れます。
https://www.kantei.go.jp/
官邸トップページの右上に・・・
「ご意見・ご感想」とあるので、クリック。
意見の送り先が「首相官邸」か「各府省庁」か聞いてくるので、今回は「首相官邸に」をクリック。
縮小していますが、こういう画面です。
で、私がどういう意見を送ったかというと、
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出勤者の７割削減の実現性について
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は１１日、緊急事態宣言対象の７都府県の全事業者に在宅勤務を促し、出勤者を最低７割減らすよう呼びかけた、との報道があります。一方、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（４月１１日変更）では、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者として、医療関係者、生活支援関係事業者、インフラ運営関係、飲食料品や生活必需物資供給関係、ごみ処理関係、メディア、金融、物流・運送サービス、行政サービス等が列挙されています。これらの事業者の中には、医療関係者、入所施設、訪問看護、訪問介護等、明らかに在宅勤務による代替が困難なものが多数含まれています。よって、出勤者を最低７割減らすよう呼びかけた「全事業者」には、これら事業の継続が求められる事業者は含まれないと説明すべきではないでしょうか（せいぜい努力義務程度）。また、これらの事業者で７割削減が困難である分、事業継続の必要性が低い事業者（パチンコ等の娯楽事業者等）については完全に休業するよう導かないと、全事業者トータルでの７割または８割削減にはならないと考えますが、いかがでしょうか。
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2000文字以内ということなので、改行を入れて、もう少しわかりやすくした方がよかったかな？
