事務連絡
令和元年10月25日
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室／介護保険計画課／高齢者支援課／振興課／老人保健課
令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて（その５）
令和元年台風第19号による災害発生に関し、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な者の取扱いについて、下記のとおりとしますので、管内市町村、介護サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いします。
（令和元年10月24日付け事務連絡から、下線部及び別紙を更新）
記
１に掲げる者については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第20条第１項、第48条第１項、第66条第１項、第78条第１項、第87条第１項、第96条第１項、第127条第１項、第140条の６第１項、第145条第１項、第155条の５第１項、第182条第１項、第197条第１項及び第212条第１項、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）第50条第１項、第69条第１項、第81条第１項、第90条第１項、第118条の２第１項、第135条第１項、第155条第１項、第190条第１項、第206条第１項、第238条第１項、第269条第１項並びに第286条第１項、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第３条の19第１項、第24条第１項、第71条第１項、第96条第１項、第117条第１項、第136条第１項及び第161条第１項、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）第22条第１項、第52条第１項及び第76条第１項、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第９条第１項及び第41条第１項、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号第11条第１項及び第42条第１項、健康保険等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号）第12条第１項及び第42条第１項、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第５号）第14条第１項及び第46条第１項並びに介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の63の６の規定に基づき市町村が定める基準の規定により利用料の支払いを受けることを、２に掲げる期間猶予することができるものとする。
また、介護保険法（平成９年法律第123号）第115条の45第５項及び第115条の47第８項に規定する利用料については、その具体的事項を市町村において要綱等により定めることとしているが、これらについても、市町村市町村において要綱等を改正することで、１に掲げる者について２に掲げる期間猶予することができるものとする。
なお、介護保険施設等における食費・居住費については、自己負担分の支払いを受ける必要がある。
１ 対象者の要件対象者の要件
（１）及び（２）のいずれにも該当する者であること。
（１）令和元年台風第19号に係る災害救助法（昭和22年法律第118号）の適用市町村のうち、令和元年10月25日午後午後0時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村（別紙）の介護保険法第９条の被保険者であること。
（２）令和元年台風第19号により、次のいずれかの申し立てをした者であること。
[1]住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨
[2]主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨
[3]主たる生計維持者の行方が不明である旨
[4]主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨 ⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨
２ 取扱いの期間取扱いの期間
令和２年１月末までの介護サービス分
３ 介護サービス事業所等における確認及び介護報酬の請求等等について
（１）上記１（２）の申し立てを行った者については、被保険者証等により、保険者が１（１）の市町村であることを確認するとともに、当該者の１（２）の申し立ての内容を利用者に関する書類に簡潔に記録しておくこと。
ただし、被保険者証等が提示できない場合には、氏名、住所、生年月日等を利用者に関する書類に記載しておくこと。
（２）本事務連絡に基づき猶与した場合は、利用料を含めて10割を審査支払機関等へ請求すること。
また、請求の具体的な手続きについては、追って連絡する予定であること。
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別紙
猶予実施市町村
（令和元年10月25日午後0時時点）
（下線部が更新部分）
岩手県
宮古市 大船渡市 陸前高田市 釜石市 大槌町 山田町 田野畑村
宮城県
仙台市 石巻市 塩竈市 気仙沼市 白石市 名取市 角田市 多賀城市 岩沼市 登米市 栗原市 大崎市 富谷市 蔵王町 七ヶ宿町 大河原町 村田町 柴田町 川崎町 丸森町 亘理町 山元町 松島町 七ヶ浜町 利府町 大郷町 大衡村 色麻町 加美町 涌谷町 美里町 女川町 南三陸町
福島県
福島市 会津若松市 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 喜多方市 相馬市 二本松市 田村市 南相馬市 伊達市 本宮市 桑折町 国見町 川俣町 大玉村 鏡石町 天栄村 檜枝岐村 只見町 猪苗代町 会津美里町 西郷村 泉崎村 中島村 矢吹町 棚倉町 矢祭町 塙町 鮫川村 石川町 玉川村 平田村 浅川町 古殿町 三春町 小野町 楢葉町 富岡町 川内村 大熊町 双葉町 浪江町 葛尾村 新地町 飯舘村
茨城県
水戸市 日立市 土浦市 石岡市 結城市 常陸太田市 北茨城市 茨城町 那珂市 常陸大宮市 大子町 神栖市 守谷市 つくば市 ひたちなか市 城里町 筑西市 笠間市
栃木県
宇都宮市 足利市 栃木市 佐野市 鹿沼市 日光市 大田原市 矢板市 那須塩原市 さくら市 塩谷町 那須町 那須烏山市 小山市 下野市 上三川町 茂木町 壬生町
群馬県
高崎市 館林市 藤岡市 富岡市 安中市 神流町 南牧村 嬬恋村 高山村 千代田町 邑楽町 みなかみ町
埼玉県
さいたま市 川越市 熊谷市 川口市 秩父市 所沢市 飯能市 本庄市 東松山市 狭山市 深谷市 上尾市 入間市 朝霞市 志木市 和光市 新座市 桶川市 坂戸市 鶴ヶ島市 日高市 ふじみ野市 嵐山町 小川町 川島町 吉見町 ときがわ町 横瀬町 皆野町 小鹿野町 美里町 神川町 寄居町
千葉県
睦沢町
東京都
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神奈川県
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