前記事の内閣府の資料（PDF）より。
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前記事を書いていて・・・というか、内閣府の資料のコピペですが、それでもあまりの対象自治体の多さに愕然としました。これから、さらに増えるかもしれません。
災害救助法の対象となった自治体が、全域で大変なことになっているとは限りませんし（経験あり）、対象となっていない自治体でも大きな被害を受けた方がある可能性もありますが、支援の必要性の目安にはなると思います。
昨年７月の西日本豪雨（平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害）のときに、以下のリンク先の記事から災害関係の記事立てが断続的に続きましたが、今回も、同様の（あるいはそれ以上の）通知が国から出てくるものと思われます。
