厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護（仮称）に関する意見募集の結果について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170418&Mode=2 厚生労働省では、厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護（仮称）について、平成30年３…

忘れてました（汗） 明日（４月１７日）が期限のパブリックコメントについて、あわてて意見を送りました。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護（仮称）案について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CL…

11．障害児通所支援 放課後等デイサービスの基本報酬に児童発達支援管理責任者専任加算が織り込まれたが、加算が無いのであれば、児童発達支援管理責任者の実務経験の新要件について、経過措置を平成31年3月31日まで延長すべきである。 児童発達支援管理責任…

９．就労系サービス 就労継続支援Ａ型について、サービス利用開始時点において、病気の影響から遅刻早退することが予見できた場合は、不採用にせざるを得ないがそれで良いのか。 就労継続支援Ａ型の利用の可否は、暫定支給決定により、障害者本人の希望を尊…

６．日中活動系サービス 生活介護は重度障害者にとって重要な「日中の暮らしの場、つながりの場」となっており、また、施設・病院からの地域移行や在宅での引きこもりからの通所の場合、短時間からスタートするのが通常である。今回初めて生活介護で短時間利…

４．障害福祉サービス等における横断的事項 ○ 食事提供体制加算は実態調査を行った上で再検討するとされているが、障害基礎年金２級の人はこの加算がなくなると、何かあったときに医療費も払えない状態になったり、高齢になってオムツが必要になったときにも…

２．共生型サービスについて 安全性の確保観点から、障害者、障害児、高齢者を同じ集団の中で日常的に支援するべきではないと考えるが、制度上同じ集団内での支援を許容しているのか。 共生型サービスは、要介護者、障害者及び障害児に対して同じ場所でサー…

「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正について（概要）」に対して寄せられたご意見について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170344&Mode=2 平成30年３月22日 厚生労働省 社会・援護局 …

ＡＤＬ維持等加算 ＡＤＬ利得（BI利得）が０の利用者を０として計算するのは、「維持」を評価することにはならないのではないか。 ＡＤＬ維持等加算は、ＡＤＬ利得が多い順に、提出者の総数の上位100分の85に相当する数（その数に１未満の端数が生じたときは…

介護老人福祉施設 小規模介護老人福祉施設の単価を引き下げるのはなぜか。 小規模な施設の方が経営が苦しいため、報酬を下げるなら基準の緩和等を行う必要があるのではないか。 指定介護老人福祉施設の報酬については、施設の規模別の経営状況の調査を踏まえ…

通所介護 生活機能向上連携加算に関して、通所介護事業所にも十分にリハビリテーションスタッフを配備する企業努力をしているところもあるなかで、事業所にリハビリテーションスタッフを抱えながら、加えて外部のリハビリテーションスタッフと共同でという手…

今回の夜勤職員配置加算の緩和は、ロボット介護機器の市場拡大が狙いなのではないか。介護ロボットでは夜間職員の代わりにはならない。安心、安全の観点から撤回を求める。 介護ロボットについては、利用者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減を図る観…

パブリックコメントの意見募集結果も発表されています。 とありあえず、介護報酬改定案について。 （レイアウト等は変えています。） 平成30年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見募集についての結果 http://search.e-gov.go.jp/servlet/P…

厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護（仮称）に関する意見募集について 平成30年３月19日 厚生労働省老健局振興課 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170418&Mode=0 この度、厚生労働省では、平成30年度の介護報酬に…

平成30年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170325&Mode=0 追加提出しました。 ＜通所介護 等＞ ・ＡＤＬ維持等加算について、「自立支援・重度化…

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等の御意見の募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170344&Mode=0 ＜通所系サービスの送迎加算の見直し＞ 自動車維持費等が減少しているとい…

平成30年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170325&Mode=0 とりあえず提出しました。 意見提出フォームの字数制限（2,000字）以内に収めるため、若…

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170336&Mode=0 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う…

平成30年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170325&Mode=0 締切は２月24日です。

２．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準関係 現状でも経営困難な事業所が多数ある中で、利用者35人に対して相談支援専門員１人と標準とする今回の改正は厳しすぎるのではな…

（４）日中サービス支援型指定共同生活援助関係 グループホームであるにも関わらず、定員20人は多すぎる。この定員では小規模な施設になりかねないので、地域の中で暮らすための住居として機能するような定員設定にしてほしい。 指定共同生活援助の新たな類…

（３）自立生活援助関係 新たな支援のリソースとして自立生活援助に期待しているが、一方で、25：１という人員基準及び週１回の訪問、常時の連絡体制の確保という運営基準では、支援員の負担が重いのではないかという懸念がある。 地域生活支援員にかかる人…

（２）就労定着支援関係 指定就労移行支援等の指定障害福祉サービスと指定就労定着支援を同一事業所で行うことを考えているが、就労定着支援のために新たな区画を設置するに当たり、面積が一定以上となった場合、建築基準法上の「建物用途変更」を求められる…

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案」に対して寄せられたご意見について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM…

（２）居宅訪問型児童発達支援関係 居宅訪問型児童発達支援の事業に従事する児童発達支援管理責任者は、当該事業の専従でなければならないのか。他の事業との兼務はできないのか。 居宅訪問型児童発達支援については、原則として児童発達支援管理責任者は専…

「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案」に対して寄せられたご意見について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170261&Mode=2 厚生労働省では、「児童福…

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（仮称）案（概要）に関する意見募集の結果 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170255&Mode=2 厚生労働省では、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関す…

共生型サービス そもそも、高齢者と障害者の介護には専門的な違いがあり、障害福祉サービスの提供実績があることを以て、介護保険制度の介護サービスの指定を受けられることを安易に容認するべきではない。 とりわけ、通所介護や短期入所生活介護などにおい…

介護老人福祉施設 【医療ニーズへの対応関係】 入所者の状況に応じ求められる対応は異なるので、対応方針と異なる対応をとっても罰則を科されることがないようにしてほしい。 今回の改正案は、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズが高まる中、入所者の容態…

地域ケア会議の開催回数は年に１回～複数回とばらつきがあり、サービスの利用開始と会議開催が同時となるよう迅速に開催されることは想定しがたいのが実情である。生活援助を位置づけるケアプラン作成時における届出が、ケアマネジメントプロセスを遂行する…