2018-06-01から1ヶ月間の記事一覧

身元保証人がいなくても

医政医発0427第2号 平成30年4月27日 各都道府県衛生主管部(局)長 殿 厚生労働省医政局医事課長 (公印省略) 身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて 医療機関において、患者に身元保証人等がいないことのみを…

6月下旬のあれこれ

世の中いろいろありますが(謎) 私の場合、真夜中にテレビで見ていてもあまり勝率がよくないので(サッカー以外のスポーツの実績ですが) 画像の整理と備忘録を兼ねて記事をアップして寝てしまおうかな、と思っています。 今のところは。 まず、やたらはび…

退院・退所加算のカンファレンス

平成12年老企第36号 第三 居宅介護支援費に関する事項「13 退院・退所加算について」より (2)算定区分について 退院・退所加算については、以下の[1]から[3]の算定区分により、入院又は入所期間中1回(医師等からの要請により退院に向けた調整を行うため…

被災者の被保険者証の提示等について

事務連絡 平成30年6月18日 各都道府県介護保険担当主管部(局) 御中 厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室 介護保険計画課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 平成30年大阪府北部を震源とする地震による被災者に係る被保険者証の提示等について 標記災害…

被災した要介護高齢者等への対応について

事務連絡 平成30年6月18日 各都道府県介護保険主管部(局) 御中 厚生労働省老健局介護保険計画課 平成30年大阪府北部を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応について 標記について、平成30年大阪府北部を震源とする地震により、大阪府の一…

災害が起こったときのメモ(2018バージョン)

特に震源に近い地域では、まだ大変な状況でしょうし、ちょっと早い感じもありますが、 ずっと以前に書いた記事を一部修正して再掲します。 (今回のような災害では、あてはまるかどうか微妙なところがあるかもしれませんが・・・) 地震だけではなく、大雨な…

6月18日朝の地震

けさの地震(気象庁サイトより) うちは被害ありません。 これから出勤します。

入院時情報連携加算の起算日

今春の介護報酬改定のパブリックコメントの際、私は居宅介護支援の入院時情報連携加算について、次のような意見を送りました。 ・入院時情報連携加算における情報提供までの日数の起算日は入院日か、その翌日か。高齢者では深夜の救急入院等も多く(介護支援…

18歳で成人に

<民法改正>「18歳成人」成立 22年4月施行 (毎日新聞 6/13(水)11:07配信) 成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を16歳以上から男性と同じ18歳以上にする改正民法は13日、参院本会議で自民、公明、維新…

どうすれば救えたか

修羅場は直接間接に経験してきたつもりでしたが、この間から報道されている虐待死は、記事にするのは重すぎて気が進まない事件でした。 特に、亡くなったお子さんがけなげすぎて。 それでも、なるべく感情的な部分を避け、一時保護措置などの事実を中心に、…

かれら(注)が死なせてしまった

改ざん問題 近畿財務局は改ざん指示に強く反発 (NHK 6月4日 19時06分) 森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は4日、調査報告書を発表しました。この中には、近畿財務局の職員が本省理財局からのたび重なる改ざん指示に強く反発したことが記さ…

H31年度ADL維持等加算の申出期限

平成30年4月6日付け老振発0406第1号/老老発0406第3号・厚生労働省老健局振興課長/老人保健課長連名通知 「ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について」 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000203422.p…

財政制度等審議会の建議5

財政制度等審議会財政制度等分科会「新たな財政健全化計画等に関する建議」について、の最終回です。 高所得者への年金給付等の在り方の見直し 老齢基礎年金は、老齢期における労働所得の減少など稼得能力の喪失に対応するものであり、財源の2分の1は国庫…

財政制度等審議会の建議4

つづきです。 (金融資産等を考慮に入れた負担を求める仕組みの導入) 高齢化が進む中で、能力に応じた負担を求めていくに当たっては、やはり金融資産も負担能力として考慮していく必要がある。 まずは、現行制度の下での取組として、入院時生活療養費等の負…

財政制度等審議会の建議3

財政制度等審議会財政制度等分科会「新たな財政健全化計画等に関する建議」についての続きです。 (頻回のサービス利用の適正化) 訪問介護の生活援助サービスについては、月100回以上の利用など平均を大きく上回る利用が存在していたこと等から、平成30年10…

財政制度等審議会の建議2

財政制度等審議会財政制度等分科会「新たな財政健全化計画等に関する建議」についての続きです。 (軽度者へのサービスの地域支援事業への移行) 軽度者(要支援、要介護1・2)は生活援助サービスの利用割合が大きいが、こうした生活支援に関わるサービス…