平成30年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170325&Mode=0 締切は２月24日です。

第158回社会保障審議会介護給付費分科会資料がアップされました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192309.html 正確なところは↑こちらを見ていただくとして、前回改定時に作ったエクセルを加工してイメージを。 （「女子的生活」の最終回とか、よそ…

「ゲド戦記」作者アーシュラ・Ｋ・ル＝グウィン氏死去 ８８歳 「ＳＦ界の女王」 （スポニチアネックス 1/24(水)8:06配信） 宮崎駿監督（７７）が多大な影響を受けた米女性作家で、長男・宮崎吾朗監督（５１）のデビュー作となったアニメ映画「ゲド戦記」（２…

２．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準関係 現状でも経営困難な事業所が多数ある中で、利用者35人に対して相談支援専門員１人と標準とする今回の改正は厳しすぎるのではな…

（４）日中サービス支援型指定共同生活援助関係 グループホームであるにも関わらず、定員20人は多すぎる。この定員では小規模な施設になりかねないので、地域の中で暮らすための住居として機能するような定員設定にしてほしい。 指定共同生活援助の新たな類…

（３）自立生活援助関係 新たな支援のリソースとして自立生活援助に期待しているが、一方で、25：１という人員基準及び週１回の訪問、常時の連絡体制の確保という運営基準では、支援員の負担が重いのではないかという懸念がある。 地域生活支援員にかかる人…

（２）就労定着支援関係 指定就労移行支援等の指定障害福祉サービスと指定就労定着支援を同一事業所で行うことを考えているが、就労定着支援のために新たな区画を設置するに当たり、面積が一定以上となった場合、建築基準法上の「建物用途変更」を求められる…

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案」に対して寄せられたご意見について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM…

（２）居宅訪問型児童発達支援関係 居宅訪問型児童発達支援の事業に従事する児童発達支援管理責任者は、当該事業の専従でなければならないのか。他の事業との兼務はできないのか。 居宅訪問型児童発達支援については、原則として児童発達支援管理責任者は専…

「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案」に対して寄せられたご意見について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170261&Mode=2 厚生労働省では、「児童福…

介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（仮称）案（概要）に関する意見募集の結果 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170255&Mode=2 厚生労働省では、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関す…

共生型サービス そもそも、高齢者と障害者の介護には専門的な違いがあり、障害福祉サービスの提供実績があることを以て、介護保険制度の介護サービスの指定を受けられることを安易に容認するべきではない。 とりわけ、通所介護や短期入所生活介護などにおい…

介護老人福祉施設 【医療ニーズへの対応関係】 入所者の状況に応じ求められる対応は異なるので、対応方針と異なる対応をとっても罰則を科されることがないようにしてほしい。 今回の改正案は、特別養護老人ホーム入所者の医療ニーズが高まる中、入所者の容態…

地域ケア会議の開催回数は年に１回～複数回とばらつきがあり、サービスの利用開始と会議開催が同時となるよう迅速に開催されることは想定しがたいのが実情である。生活援助を位置づけるケアプラン作成時における届出が、ケアマネジメントプロセスを遂行する…

居宅介護支援事業所の管理者を主任ケアマネジャーとし、人材育成、困難事例でのマネジメント支援を行うことに賛成。 ご意見として承ります。 居宅介護支援事業所の管理者と主任ケアマネジャーとでは求められる能力が異なるため、主任ケアマネジャーであるこ…

居宅介護支援 入院時に担当ケアマネジャーの氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼することを義務づけることについて、ケアマネジャーへの義務付けだけでなく、医療機関側から患者への確認も行うべきではないか。また、利用者が医療機関への情報提供を忘…

居宅療養管理指導 看護職員による居宅療養管理指導は、実施実績が少ないことにより廃止されるものと理解しているが、他職種の算定要件と大きく異なっており、平成２４年度老人保健推進費等補助金老人保健健康増進事業「看護職員による居宅療養管理指導のあり…

訪問・通所リハビリテーション（予防含む） 介護保険訪問リハビリ実施計画書作成に際しての医師の診療や指示について 訪問リハビリ指示書やリハビリ診療の質は、常勤非常勤に関わらず知識や診療技術が保証され状況(専門医など)であれば担保されるはずで、常…

定期巡回・随時対応型訪問介護看護 オペレーターの要件について、1年以上という要件では短すぎる。要件を現行通りの3年とすべきではないか。 訪問介護のサービス提供責任者について、初任者研修課程修了者及び旧２級課程修了者を任用要件から廃止することを…

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案（概要）に関する意見募集の結果 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170254&Mode=2 厚生労働省では、指定居宅サービス等の…

本日（1月18日）官報の号外（第10号）に、基準の改正省令等が掲載されています。 http://kanpou.npb.go.jp/ ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改…

第六十条の二 ２ 第五十六条の五の五第二項において準用する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第九十八条第一項に規定する不服審査会の委員＜若しくは連合会の役員若しくは職員又はこれらの者＞であつた者が、正当な理由がないのに…

第五十六条の五の二 連合会は、国民健康保険法の規定による業務のほか、第二十四条の三第十一項（第二十四条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県から委託を受けて行う障害児入所給付費及び特定入所障害児食費等給付費又は第二十一…

＜第三十三条の二十二 都道府県は、基本指針に即して、市町村障害児福祉計画の達成に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、障害児通所支援等の提供体制の確保その他障害児通所支援等の円滑な実施に関する計画（以下「都道府県障害児福祉計画」とい…

＜第九節 障害児福祉計画 第三十三条の十九 厚生労働大臣は、障害児通所支援、障害児入所支援及び障害児相談支援（以下この項、次項並びに第三十三条の二十二第一項及び第二項において「障害児通所支援等」という。）の提供体制を整備し、障害児通所支援等の…

第二十四条の二十四 都道府県は、第二十四条の二第一項、第二十四条の六第一項、第二十四条の七第一項又は第二十四条の二十第一項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定める指定障害児入所施設等に入所等をした障害児（以下この項において「入所者」という。…

第二十一条の五の二十三 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害児通所支援事業者に係る第二十一条の五の三第一項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。 一 指定…

第二十一条の五の十五 ＜２ 放課後等デイサービスその他の厚生労働省令で定める障害児通所支援（以下この項及び第五項並びに第二十一条の五の十九第一項において「特定障害児通所支援」という。）に係る第二十一条の五の三第一項の指定は、当該特定障害児通…

こちらの記事から数記事で、障害者総合支援法の平成３０年４月改正について触れましたが、 https://blogs.yahoo.co.jp/jukeizukoubou/35549919.html 同じ時期に児童福祉法も改正される予定です。 ＜ ＞内が追加または修正箇所です。 第六条の二の二 この法律…

鳩山議員秘書、国税に説明要求＝顧問先関連の税務調査で 1/9(火) 12:08配信 時事通信 自民党の鳩山二郎衆院議員（39）の男性秘書が昨年4月、国税庁幹部を議員会館に呼び、自身が顧問を務める企業の取引に絡む消費税の還付について説明を要求していたことが9…