2012-05-01から1ヶ月間の記事一覧

食費の設定その他・特養

<Q&A24.3.30> 【補足給付】(※今回の報酬改定以外) ○ 食費の設定 問42 食費の設定は、朝食、昼食、夕食に分けて設定すべきか。また、そのように設定した場合の補足給付はどのようになるのか。 (答) 食費は利用者と施設の契約により設定するものであ…

処遇改善加算・特養

レ 介護職員処遇改善加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し、指定介護老人福祉施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分…

サービス提供体制強化加算・特養

タ サービス提供体制強化加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、入所者に対し指定介護福祉施設サービスを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる所定単位数…

介護事業指定:却下のつくば市勝訴

介護事業指定:却下のつくば市勝訴「裁量権逸脱なし」 毎日新聞 2012年05月18日 21時35分(最終更新 05月18日 22時39分) 茨城県つくば市が夜間対応型訪問介護事業の指定申請を却下したのは不当だとして、水戸市内の居宅サービス会社が介護事業者としての地位…

認知症行動・心理症状緊急対応加算・特養

ヨ 認知症行動・心理症状緊急対応加算 200単位 注 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入所することが適当であると判断した者に対し、指定介護福祉施設サービスを行った場合は、入所した日から起算して7日を…

認知症専門ケア加算・特養

カ 認知症専門ケア加算 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める者に対し専門的な認知症ケアを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる…

在宅復帰支援機能/在宅・入所相互利用加算・特養

ヲ 在宅復帰支援機能加算 10単位 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設であって、次に掲げる基準のいずれにも適合している場合にあっては、1日につき所定単位数を加算する。 イ 入所者の家族との連絡調整を行っていること。 ロ …

看取り介護加算・特養

ル 看取り介護加算 注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者について看取り介護を行った場合においては、死亡日以前4日以上30日以…

政宗と地震・津波

以前、「凋落の大河、健闘の朝ドラ」などと書きましたが、 最近、ちょっと変化が出ているようです(謎)←あくまで主観です。 さて、1987(昭和62)年に放映された「独眼竜政宗」。 この頃が大河ドラマのピークだったという声もあるようですが・・・(否定は…

療養食加算・特養

ヌ 療養食加算 23単位 注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経…

口腔機能維持管理加算・特養

リ 口腔機能維持管理加算 110単位 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月4回以上行った場合に、1月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合にお…

口腔機能維持管理体制加算・特養

チ 口腔機能維持管理体制加算 30単位 注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月1回以上行っている場合に、1月に…

経口維持加算(下)・特養

<H12老企40> (20)経口維持加算について [1] 経口維持加算のうち、著しい摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる者に係るものについて イ 経口維持加算のうち、経管栄養は行われていないが、著しい摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる者(経口維持加算…

経口移行/経口維持加算(上)・特養

ヘ 経口移行加算 28単位 注1 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定介護老人福祉施設において、医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに…

栄養マネジメント加算・特養

ホ 栄養マネジメント加算 14単位 注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設について、1日につき所定単位数を加算する。 イ 常勤の管理栄養士を1名以上配置していること。 ロ 入所者の栄養状態を施設入…

初期加算/退所時関係加算・特養

ハ 初期加算 30単位 注 入所した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、1日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定介護老人福祉施設に再び入所した場合も、同様とする。 <H12老企40> (15)初期加…

外泊時費用/従来型個室・特養

14 入所者が病院又は診療所への入院を要した場合及び入所者に対して居宅における外泊を認めた場合は、1月に6日を限度として所定単位数に代えて1日につき246単位を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない。 <H12老企40> (14…

障害者生活支援体制加算・特養

13 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する視覚、聴覚若しくは言語機能に障害のある者又は知的障害者(以下「視覚障害者等」という。)である入所者の数が15以上である指定介護老人福祉施設において、視覚障害者等に対する生活支援に関し専門性を有する者と…

若年性認知症/精神科担当医・特養

10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、若年性認知症入所者(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条第6号に規定する初老期における認知症によって要介護者となった入所者…

準ユニットケア/個別機能訓練加算・特養

8 イについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、準ユニットケア加算として、1日につき5単位を所定単位数に加算する。 <H24告示97> 五十三 指定介護老人福祉施設におけ…

夜勤職員配置加算・特養

7 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、当該基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。 (1)夜勤職員配置加算(…

看護体制加算・特養

6 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、当該施設基準に掲げる区分に従い、1日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。 (1)看護体制加算(I)イ 6単位 (2)看…

日常生活継続支援加算2・特養

<Q&A21.3.23> ○日常生活継続支援加算 (問73)入所者に対する介護福祉士の配置割合を算出する際の入所者数や、要介護度や日常生活自立度の割合を算出する際の入所者には、併設のショートステイの利用者を含め計算すべきか。空床利用型のショートステ…

日常生活継続支援加算1・特養

5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設については、日常生活継続支援加算として、1日につき23単位を所定単位数に加算する。 <H24告示97> 五十一 指定介護福祉施設サービスにおける日常…

ユニットケア/身体拘束減算・特養

3 ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、1日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。 <H24告示97> 五十 指定介護老人福祉施設におけるユニットケアに関する減算に係る施設基準 第十四号の規定を準用する。…

基本単位4・特養

<H12老企40> (1)所定単位数を算定するための施設基準について 介護福祉施設サービス費の所定単位数を算定するためには、介護職員及び看護職員の員数が所定の員数以上配置されることのほか、介護支援専門員について、人員基準欠如の状態にないことが必要…

基本単位3・特養

<H12告示29> 五 指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準 イ 介護福祉施設サービス費又はユニット型介護福祉施設サービス費を算定すべき指定介護福祉施設サービスの夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準 (1)介護福祉施設サー…

基本単位2・特養

2 イ(2)及びロ(2)については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設において、指定介護福祉施設サービス(…

基本単位1・特養

地の文は「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」(平成12年厚生省告示第21号。以下「H12告示21」)です。 別表 指定施設サービス等介護給付費単位数表 1 介護福祉施設サービス イ 介護福祉施設サービス (1)介護福祉施設サービス費(…

扶養義務者と生活保護3

<局>第5-2-(6)扶養の程度の認定に当たっては、次の事項に留意すること。 ア 扶養義務者が生計中心者であるかどうか等その世帯内における地位等を考慮すること。 イ 重点的扶養能力調査対象者以外の者が要保護者を引き取ってすでになんらかの援助を行って…